国交省　「環境」情報整備へ　優良不動産、差別化で投資誘導

　国土交通省は、省エネなど環境性能に優れた不動産を差別化し、投資を呼び込むため、環境価値を経済価値に結び付けた情報について、提供する仕組みを創設する方針だ。09-10年度にかけて、環境価値を経済価値に反映させる手法や収集すべき情報項目などを検討。11年度には、事業者などを対象にしたアンケートなどを通じ、情報収集に入る見込みだ。収集した情報は現在、国交省のホームページ上で公開している『取引価格情報』のようなイメージで提供する考えだという。経済価値尺度を作成

　国交省の資料によると、06年の住宅・オフィスのCO2排出量は90年比で3割超増加している。政府は環境問題を重要かつ喫緊の課題ととらえており、6月10日には麻生総理が20年の温室効果ガス排出量を「05年比で15%削減する」という目標を掲げた。

　また、国交省が全国の20歳以上の人を対象として09年1月に行ったアンケートによると、住宅への環境性能の導入について「対応している、もしくは検討意向がある」との回答が、69%を占めている。