新築マンション首都圏供給　9カ月連続で減少　不動産経済調べ　契約率は6割台に

　不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で供給された新築マンションは3125戸で、前年同月比10.9%減少となった。減少は9カ月連続となる。初月契約率は63.3%にとどまり、好調ラインの7割を2カ月ぶりに下回る結果となった。

　この10月は、昨年9月を期限としていた消費増税の経過措置(契約が13年9月末までであれば引き渡しが14年4月以降であっても5%の税率を適用する措置)による影響が少なくなると見られていたが、ふたを開けてみれば供給数、契約率共に低調な結果となった。同研究所は、「マンションディベロッパーは、高騰している建築費を販売価格に転嫁するタイミングを図っており、目玉となる物件の第1期販売が後ろ倒しとなっていることが低調の要因。契約率63%はあまりにも低い水準。郊外部を中心にエンドユーザーが今は買い時ではないと判断しているのではないか」と分析している。

　地域別の初月契約率は、東京都区部が71.5%と好調であるのに対し、千葉県は39.9%にとどまり、地域により大きな差が出る結果となった。同研究所は、「11月には契約率を押し上げるような目玉物件の供給が予定されている。その11月に全体で契約率7割を超えるかどうかで、市況状況の本格的な判断をしたい」としている。