日本財託　社内提案制度を導入　「お客様用傘」など実現

　投資用マンションの販売や賃貸管理業を手掛ける日本財託は、現場で働く社員の声を反映させる仕組みとして「社内提案制度」を導入し、9月8日からこれまでに集まった66件の中から7件を実現した。

　具体的には、「オーナー専用ダイヤルをフリーダイヤルにすることで、窓口として機能を強化する」「宅建やファイナンシャルプランナーなどの資格取得のための自習の場として、会議室やブースを貸し出す」「雨天時にお客様に貸し出せる傘とタオルを用意する」などが提案された。

　提案は、社内に設置した「提案ボックス」に投函する。社員でもアルバイトでも投函可能。採用の可否は、役員会議や関連部署で検討して決定する。