市況展望、15年を占う

ハウスメーカー各社　増税延期で様子見必至

　消費増税の反動減が最も色濃く表れたのが、住宅業界。中でも、とりわけ戸建て住宅の請負だった。契約のタイムリミットを過ぎた昨年10月以降、メーカー各社の戸建て請負受注は、前年比で2～3割の落ち込みが続いた。年明けと春先にやや持ち直しの兆しが見えたのも束の間で、反動減をきっかけにした市況の低迷は長期化の様相を呈した。

　こうした中、反動減に備えて分譲用の土地仕入れ枠を増やして影響を最小限にとどめようとする対策や、再生可能エネルギー買取制度を活用してスマートハウスを全面に打ち出した販売体制を敷くといった、各社受注戦略に工夫を凝らした。そこに追い打ちをかけるように、九州電力を発端にした電力買取契約を保留する問題が表面化。時代ニーズに合致し、期待の持てるスマートハウスに冷や水を浴びせる格好となった。