新築マンション首都圏供給　10カ月連続で減少　不動産経済調べ契約率は78%に

　不動産経済研究所の調査によると、11月に首都圏で供給された新築マンションは3337戸で、前年同月比33.3%減少となった。減少は10カ月連続となる。

　同研究所は、供給の落ち込みについて、「秋商戦の佳境を迎える時期にもかかわらず、第1期で100戸以上を販売する物件がないなど、大型物件の供給の後ろ倒しが主な原因」と分析している。

　一方、初月契約率は78.4%となり2カ月ぶりに好調ラインの7割を上回った。地域別に見てみると、東京都区部79.9%、都下77%、神奈川県82.9%、埼玉県79.3%と好調な結果となったが、千葉県が61.6%と苦戦した。都心部は高額物件の好調な動きにより順調な契約率となっているが、「郊外部は厳しい状況が続いているようだ」(同研究所)としている。