首都圏新築マンション14年供給 4.5万戸で前年比2割減 増税反動響く、価格は高水準
住宅新報 2015年1月27日 号 16面
不動産経済研究所の調査によると、14年の首都圏における新築分譲マンション供給戸数は4万4913戸で、前年を20.5%下回った。消費増税による反動減が大きく影響し、また、建築コスト上昇で消費者に受け入れられる値付け設定に時間が掛かるため、販売が後ろ倒しになる傾向も供給減に拍車をかけた。
平均価格については前年比2.7%上昇の5060万円。1992年以来の5000万円台となった。近年で最も低い02年の4003万円と比べると、1000万円以上上昇していることになる。
エリア別に見ると、東京都区部2万774戸(前年比26.7%減)、東京都下4425戸(同0.2%減)、神奈川県1万121戸(同14.3%減)、埼玉県4473戸(同32.4%減)、千葉県5120戸(同3.0%減)。全エリアで減少し、都区部、神奈川、埼玉は二桁減となった。
