民都機構　4千億円の緊急支援　優良都市開発業者に対し

　民間都市開発推進機構(民都機構、伴譲理事長)はこのほど、政府の経済危機対策の一環として、大規模な都市再生プロジェクトや地方の優良な都市開発事業に対して、長期・低利の資金供給や出資などを実行する。事業が進んでいながら、資金繰りの悪化などによって事業の中断や延期といった状況に追い込まれているプロジェクトに対して、事業規模・総額4000億円の長期貸付などを行うものだ。

　09年度補正予算で、「優良な都市開発事業に対する民都機構の支援費」として国費2000億円が計上された。民都機構では、これと同額の2000億円を市場から調達することにより、総額4000億円の事業支援を行う。

　民都機構による具体的な支援策は、(1)参加業務(2)参加業務の拡充(経済危機対応参加業務)(3)都市再生支援業務--の各業務だ。