首都圏マンション供給　下落基調続く、4カ月連続減　価格は上昇、5300万円台に

　不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2286戸で、前年を7.6%下回った。これで、今年に入ってから4カ月連続で前年比減となった。同研究所では、「4月下旬に供給予定だったものが、5月以降にずれ込んだようだ。そのような物件が500～600戸あったと考えられる」と話している。

　また、5月の供給見込みについては、前年を300戸程度下回る4000戸前後としており、5カ月連続となる前年割れを予想している。ただ、6～7月に大型物件の供給があると同研究所では見込んでおり、更に「市場が弱まった昨秋よりは、今秋の市場は活性化するだろう」と想定している。年の中盤から後半にかけては、増加基調に転じる模様だ。

契約率は順調