賃料「下落」が圧倒的　関西圏で「敷金なし」が大幅増　日管協　賃貸住宅景況感調査

　日本賃貸住宅管理協会(=日管協、三好修会長)は賃貸住宅景況感調査を行い、このほど調査結果をまとめた。それによると、入居率の全国平均について委託管理では88.5%で1割以上が空室となり、賃料も「下がっている・大幅減」が91.6%となった。ネットを活用し、条件交渉を行う入居希望者像も浮かび上がり、初期費用を値引く傾向も顕著だ。特に関西圏では敷金なしの物件が大幅に増えている実態も明らかになった。賃貸住宅の景況感調査はこれまでに例がなく、日管協では半期ごとに同様の調査を行い公表する方針だ。

　調査対象期間は08年10月1日-09年3月31日で、調査は4月に行われた。入居率、滞納率、平均居住期間ほか十数項目の前年同期比などを問うアンケートを、日管協の管理会社会員930社を対象に行い、245社から回答を得た。回収率は26.34%。全国、首都圏、関西圏に分けて集計した。

　それによると、礼金・敷金なしの物件を「増やした・やや増やした」が全国で6割を超えた。首都圏の敷金なし物件は「変わりなし」が51%と過半数を占めたが、関西圏では「増やした・やや増やした」が65.6%と大幅に増えていることが分かった。入居希望者からの条件交渉も、「多い・やや多い」が75.4%(全国)となり、初期費用を値引く傾向が増えている実態が明らかになった。