「地デジ」巡り、動き活発化　重要性増す周知活動(1面から続く)

　地上デジタル放送の11年7月スタートをめぐって、不動産団体による調査をはじめ、新商品開発など目立った動きも見られる。トピックをまとめた。進捗率は44%管協調査

　日本賃貸住宅管理協会(=日管協)がこのほど発表した賃貸住宅景況感調査(関連記事5面)によれば、日管協会員の地上デジタル放送への対応の進捗(ちょく)状況は、総棟数3万9014棟中(回答245社)、1万7409棟で、進捗率は44.62%となった。エリア別では首都圏34.41%、関西圏46.86%。

　藤之原正秋副会長は地デジへの対応について、「アンテナ設置などが進んでいないと見られ、協会として支部と連携して推進していきたい」とコメントしている。