不動産リスク情報整備へ　秋にはアンケート調査

　国土交通省は土壌汚染など不動産に関する多様なリスクについて、本格的な実態把握に入る。不動産リスクに関する現状と今後の課題を把握・整理することを目的に、7月中をメドに研究会を設置。秋ごろまでには、どういった情報が足りていないかなどを把握するため、企業や公共団体などを対象に、アンケート調査も実施する方針だ。

　国土交通省は不動産について、価格の変動や土壌汚染、また法制度上のリスクなど多様なリスクが顕在化しつつあることを問題視。市場への長期安定資金の流入の活発化などに向け、不動産に関連する事業主体が、不動産の持つ収益性と不確実性を適切に判断し、リスクに見合った戦略的なマネジメントを行うことを重要視している。

　これを踏まえ、7月中の設置を予定している不動産リスクマネジメント研究会(仮称)では、国内外における官民の不動産リスクマネジメントに関する取り組みなどを調査。今後の課題把握や整理を行う方針だ。