資金贈与特例延長など　FRK　税制要望まとまる

　不動産流通経営協会(理事長・大橋正義住友不動産販売社長)は7月23日の理事会で、10(平成22)年度税制改正と「フラット35」に関する要望をまとめた。

　住宅税制では、重点項目として(1)相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与における特例の適用期限の延長と、(2)居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の特例の適用期限の延長を掲げた。ともに適用期限は09年12月末までとなっているが、この延長を求める。

　不動産の流動化・有効利用促進のための不動産税制では、(1)Jリート及びSPC等が取得する不動産に係る登録免許税の税率特例の適用期限の延長、(2)信託終了時の受託者から受益者への不動産の所有権移転登記に係わる登録免許税の特例の創設などを求める。