首都圏、価格下落に底入れ感　前四半期比でプラスに　今後は横ばい推移か　7月1日時点　三井不販調査

　三井不動産販売ネットワークはこのほど、09年7月1日時点(4-6月期)の首都圏、関西圏、名古屋圏の住宅地・既存マンションの価格動向をまとめた。「リハウス・プライスリサーチ」として各都市圏で四半期毎に定点調査しているもの。それによると、年間変動率ではまだ下げているものの、四半期変動率でみると、(1)首都圏では住宅地・既存マンションともわずかながらプラスに転じ、価格下落に底入れ感が出てきた(2)関西圏、名古屋圏ではマイナス幅が縮小して横ばい傾向に移行しつつあるのが今回の特徴。各都市圏の概況は次のとおり。

　【首都圏】

　四半期変動率は住宅地がプラス0.1%(前四半期マイナス3.5%)、既存マンションがプラス0.2%(同マイナス2.4%)。住宅地は横浜市・川崎市がやや下落(マイナス1.2%)したものの、下落幅は縮小。その他エリアは横ばいかやや上昇となった。既存マンションは全エリアで横ばいとなり、東京市部(マイナス0.8%)を除く全エリアでプラスに転じた。住宅地、既存マンションとも四半期変動率がプラスになるのは07年10月1日時点(7-9月期)以来、7期ぶり。