リクルート16年キーワード 「住民経営マンション」 当事者意識持ち主体的に管理
住宅新報 2016年1月5日 号 6面
＜図＞マンションを資産として有利と思う割合の推移新築マンション購入の理由として「資産として有利だと思ったから」と答えた割合は過去最高に（リクルート調査）
住民が当事者意識を持って管理するマンションが増加――。リクルートホールディングスがこのほど開いた「16年トレンド予測発表会」の中で、同社住まいカンパニーSUUMO編集長の池本洋一氏は、住宅分野のトレンドをこのように予測した。
池本氏によると、都内・東雲や有明、品川などで大量供給されてきた湾岸大規模マンションが続々と1回目の大規模修繕を行う時期を迎えている。更に、そうした大規模に限らず、修繕積立金不足懸念や住民同士の関係性の希薄さ、管理意識の低さなどが問題として表面化。一方で、マンションを資産として考える人は増加しているという。
こうした中、まだ少数ではあるが、マンション住民が主体となって長期修繕計画を見直したり、イベントを企画・運営し、その模様をホームページ上で内外に発信するマンションが登場。自治体などに掛け合ってバスの本数を増やすなど住みやすさ改善まで取り組んだり、更に、こうした住民の活動を支援する企業も出てきている。
