東京都　マンション居住の将来像　10年間の施策目標を作成

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　東京におけるマンション居住の将来像を描き、目標と、今後の施策展開を定めた「良質なマンションストックの形成促進計画」(表1.2参照)。その主な施策として、マンションの適正な管理を促進するため、18年度創設を目標に掲げている「基本情報登録制度」がある。登録項目としては、マンション所在地や連絡先、建物・敷地の概要、管理者、管理形態等が挙げられている。25年度末に80%の登録率を達成するため、マンション全体の約9割を管理している管理会社の協力を得ることとしている。管理会社に管理を委託しているマンションについては8割以上の登録を目指し、残り1割の自主管理マンションについては、その5割以上の登録を目指す。

　同じく18年度創設を目標としている「管理状況報告制度」では、14年末時点で約17万戸ある築40年以上のマンションや約36万戸の旧耐震マンションなど、一定の条件に該当するマンション管理組合の運営状況の把握に努める。25年度末の報告率80%を達成するため、「基本情報登録制度」同様、管理会社の協力を得ることを予定している。両制度とも、16年度から試行を行い、制度内容や基準の検討を行う。