越谷ファミリータウン 埼玉県越谷市 〝自衛団〟発足し皆で見守り支える 近所づきあい促進に隣人会も
住宅新報 2016年2月23日 号 6面
連載: マンション管理の現場から
越谷ファミリータウンでは95年に起きた阪神淡路大震災をきっかけに、「自分たちのマンションでも万が一のときに備える必要があるのでは?」という話が出たといいます。そこで当時の管理組合と自治会で1年間協議し、96年6月に自主防災組織として「自衛団」を発足しました。組織は管理組合理事と自治会役員、各棟から3~5人の参加で構成し、任期は2年。活動内容は、毎年秋に実施している防災訓練の実施と南越谷地区総合防災訓練(毎春実施)への参加、夏・冬休み期間の敷地内での夜間パトロールなどです。
最大の目的は災害時の居住者安否確認です。これは阪神淡路大震災直後に現地で行っていた住民同士の安否確認作業を参考に、広範囲ではなく小回りが利く「向こう三軒両隣」のイメージで各階4~8戸を1ブロック単位とし、最低1人の自衛団員を配置しました。年2回の防災訓練の際に、この安否確認方式に基づいた安否確認訓練も実施しています。訓練では自衛団員が中心となり、各フロアの安否確認を行った後、棟単位で確認人数を集計。安否確認中に発見したけが人の搬送や応急処置なども模擬体験を行うようにしています。
自衛団では、ブロック構成の見直しなど細かな調整を加えながら発足当時の基本活動マニュアルに沿って活動を行っていましたが、11年3月の東日本大震災のときに問題が発生しました。平日午後というタイミングだったため、居住者の在宅率が低かった上に自衛団本部役員も勤務中で不在者が多く、また通信規制が入り団員同士の連絡が取りにくい状況となってしまったのです。幸い混乱もなく被害もほとんどありませんでしたが、「訓練と実際の災害時では想定外のことがあることを痛感しました」(自治会長)。その後対策を協議し、震災発生時に災害対策本部長が不在の場合は在宅している本部役員が協議し、迅速に自衛団員に指示を出す体制にマニュアルを改訂しました。





















