東京調布・東洋エステートの空室対策　「提案」に明確な「理由付け」　今後の賃貸管理、「在り方」模索　事業再生、資産をプロデュース

　「オーナーも、本当の意味での〝提案〟を待っていたのだと思う」。事業再生プロジェクト「ZERO+」の責任者である第2営業部・安藤貴弘部長はしみじみと語る。

単なる「提案」のみ

　今年6月に30周年を迎える同社。1都3県で約7000戸の賃貸物件を管理している中で、当然ながらこれまでもオーナーに対する「空室対策提案」は行ってきた。ただ、その内容は入居者像の絞り込みや物件コンセプトをしっかり定めないままの「単なるリフォーム提案」。そして、賃料の減額提案も普通のこととして行ってきた。