「社説」　瑕疵担保履行法と重説　安心居住の実現に期待

　新築住宅(賃貸住宅を含む)について、自ら売主となる宅建業者などに、主要構造部などの瑕疵を補償するための資力確保を義務づけた住宅瑕疵担保履行法が10月1日に施行される。

　これに伴い、10月1日以降、新築住宅を引き渡す事業者は、保険の加入もしくは保証金の供託が義務づけられる。

　この法律は大きな社会問題となった耐震偽装事件を背景に制定された。この法律がスムーズに浸透・定着し、住宅の安心・安全・信頼を確かなものにすることを期待したい。