官民ファンド　貸付条件固まる　アセマネはDBJ野村に

　国土交通省は7月28日、不動産市場安定化ファンドの設立・運営に関する検討委員会の3回目の会合を開き、同ファンドのアセットマネージャーに野村ホールディングスと日本政策投資銀行の共同出資会社であるDBJ野村インベストメントを選定した。ファンドの金銭信託を行う業者に住友信託銀行、私募取扱者に野村證券が選定された。

　同ファンドは、政府の「経済危機対策」の一環として、投資法人債の償還ができずにJリートが破綻する懸念に対応するため、官民で設立が進められているもの。償還の本格化に備え9月上旬の設立を目指し急ピッチで作業を行っている。

　ファンドの融資対象は、主に既発投資法人債のリファイナンス資金とし、貸し付けの形式を原則とする。やむを得ない場合として、既存の借入金のリファイナンス資金やJリート同士の合併など再編に必要な資金の貸し付けを行う。既存借入金の資金手当では、金融機関が破綻したり、外資系金融機関が撤退したときを想定している。再編資金としては、合併交付金や合併に反対する投資主に対する投資口買取資金などが想定されている。