宅建試験 受験申込者は24万人 前年度比7%減にとどまる
住宅新報 2009年8月18日 号 1面
10月18日に実施される09(平成21)年度宅地建物取引主任者資格試験の受験申込者は24万人台を確保し、前年度比7%程度の減少にとどまることが分かった。試験実施機関の不動産適正取引推進機構がこのほどまとめた宅建試験受付状況(速報値)によると、受付総数は24万2281人で、前年度(26万591人)より1万8310人(7.0%)減少した。内訳は一般が20万1618人(前年度比7.4%減)、講習修了者が4万663人(同5.1%減)。
都道府県別では東京が4万6280人(前年度比9.2%減)で最も多く、以下、神奈川(2万3321人)、大阪(2万18人)埼玉(1万7699人)、千葉(1万4103人)、愛知(1万2948人)などの順。受験申込者が前年度を上回ったのは青森、山形、福井、滋賀、和歌山、島根、佐賀、宮崎の8県。受付総数が確定するのは8月下旬の見込みだ。
今年度の申込状況については、不動産市況の悪化などを考えると、「大方の予想より減少幅は小さかった」「不況だからこそ資格志向が強まった」という業界関係者の声も聞かれた。
