大言小語　民主党提言　「仲介手数料、両手禁止」の波紋

　民主党が7月23日にまとめた政策集の中に、仲介手数料の「両手取引を原則禁止」の一文が盛られた。すかさず「不動産業界のことを理解しているのか」「その真意は」との反応が出た。マニフェストではその記述は消えたが、今後の政策課題となる可能性も残された。

　▼仲介業務と手数料、流通システムは、長年にわたる検討・法改正などを経て現在の形が出来上がった。仲介業者が売り手から売却依頼を受けると、指定流通機構への登録義務が発生し、流通機構を介して買い手を探す形だ。原則的には「片手」に重きを置いた仕組みだが、自ら買い手を見つけ、成約すれば「両手」の可能性も残している。

　▼400万円を超える売買物件で仲介業者が売り手、買い手の一方から受け取れる正味手数料の上限は「取引額×3%+6万円」(速算法、70(昭和45)年10月建設省告示)。高額物件では上限より低くなる例が一般的で、逆に低額物件だと「割に合わない」ケースも。案件による難易度の格差やタイミングも加わり、適正な報酬額をはじき出すのが難しい。