省エネ計画書作成支援ツールを開発　簡単操作で性能可視化　届出負担を軽減

　省エネ法の改正により10年4月からスタートする、建築物の省エネ措置届け出義務の対象拡大に向け、国土交通省が支援しているコンソーシアムは、建築物全体の省エネ性能を可視化するソフト「BEST」を簡易化した、省エネ計画書作成支援ツールの制作を進めている。年内の完成を目指しており、年明けからホームページ上で無料配布する方針。省エネ法改正に伴い増加する、省エネ措置申請書作成に係る建築主の負担などを軽減したい考えだ。

　省エネ計画書作成支援ツールは、パソコンのマウス操作により、建築物の大まかな条件(形状、大きさ、地域・窓の種類など)を選択していくことで、年間のエネルギー消費量のシミュレーションが可能。従来から用いられている、省エネルギーに係る措置状況に応じて一定の点数を与え、計算するポイント法と同程度の手間で、より精度の高い計算ができるという。また、精度が荒いため、厳しい基準で作られているポイント法に比べ、高いポイントの獲得が可能になる。

　10年4月から施行する改正省エネ法では、建築主に対する省エネ措置の届け出義務対象を、2000平米以上から300平米以上に拡大。国交省によると、届け出件数は7倍以上に増加するという。こうしたことから、08年度にコンソーシアムを組成。中小規模建築の建築主や届け出を受理する所管行政庁の負担を軽減するため、行政支援ツールの開発を進めていた。届け出申請書の作成は、ポイント法による計算などでも可能だが、国交省は、支援ツール利用による届け出を推奨している。