地域特性生かす独自計画　「広域地方計画」決定　実施プロジェクトも策定

　地域ごとの将来像や地域戦略、実施すべき具体的プロジェクトなどをまとめた広域地方計画と、各地域の社会資本整備の具体的な方針、指標などを示した地方ブロックの社会資本の重点整備方針(地方重点方針)が8月4日、大臣決定された。

　広域地方計画は国土形成計画法に基づいて、08年7月に閣議決定された国土形成計画・全国計画を受け、策定。国主導ではなく、各地域の都府県知事や市町村長、国の地方行政機関の長、経済団体などの長からなる広域地方計画協議会を通じるなど、地域ごとのプロセスで行った。東北圏、首都圏、北陸圏、中部圏、近畿圏、中国圏、四国圏、九州圏に分け、各ブロックそれぞれ、自立的発展を目指す具体的な計画をまとめている。なお、北海道は北海道開発法に基づく計画、沖縄は沖縄振興特別措置法に基づく計画があるため、広域地方計画の策定はない。

　特に、今回の計画では、戦略目標を掲げるだけでなく、その実現に向けた具体的なプロジェクトを打ち出した。今後の計画実施に当たっては、広域地方計画協議会を開催するなどし、毎年、進捗状況などをフォローアップしていく方針だという。