日管連　管理適正化診断サービス　1年で740組合が診断　第三者評価で価格上昇期待も

　日本マンション管理士会連合会が15年7月に開始した「マンション管理適正化診断サービス」。サービス開始から1年が経過した16年6月末時点の診断実施数は、740管理組合、1034棟と、順調にその数を増やしている。

　診断実施管理組合を都道府県別に見ると、東京都が最も多く210管理組合(図1参照)。全体の4分の1を超えている。続いて、神奈川県(63管理組合)、大阪府(60管理組合)の順。首都圏(1都3県)の合計は345管理組合でシェアは46.6%となる。診断件数は、順調に増加し、今年6月には98管理組合と過去最高を記録している(図2参照)状況だ。

　同診断サービスは、同連合会に所属するマンション管理士が管理組合を対象に、無料で診断を実施し、診断レポートを提出するもの。診断内容は、(1)管理運営状況、(2)修繕計画状況、(3)法定点検・修繕工事、(4)その他(防犯対策、防火管理、保険事故歴など)。現地確認の後、事前に準備をお願いしている提示資料を元に、ヒアリングしながら診断するもの。