国交省　標準管理委託契約書を改正　開示対象情報を充実　標準管理規約改正に対応

　国土交通省はこのほど、マンション標準管理委託契約書と同コメントを改正した。

　今回の改正は今年3月、マンション標準管理規約等が改正されたことに対応したもの。専有部分を売却する際の重要事項説明等で必要となる情報について、マンション管理業者が宅建業者から情報提供依頼を受けた際、開示する情報項目の充実を図った。

　主な改正内容は、(1)開示対象情報の充実、(2)開示の相手方の拡大、(3)開示方法の充実。更に、情報交付の費用について、相手方から受領することができる旨を明文化した。