債務保証法令解説とトラブル未然防止策　日管協が発行

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、末永照雄会長)はこのほど、「家賃債務保証事業　関係法令の解説とトラブル未然防止策」を制作、発行した。著者は、同協会の家賃債務保証事業者協議会。

　家賃債務保証事業を民法や宅建業法、消費者契約法など関係法令の観点から解説したもので、過去の相談事例を基に、賃貸人や賃借人とのトラブル未然防止策を掲載している。同協議会の浅野賢一会長は、「保証業務全般を網羅しており、保証会社の従業員だけでなく、保証会社を利用する貸主、管理会社にも手にとっていただきたい」と活用を推奨した。

　頒布価格2500円(税込み)、A4判/94ページ。申し込みは、ホームページアドレス　http://http://www.jpm.jp/books/まで。