都市計画制度見直し　市町村権限強化へ　国交省　分権化の徹底策協議

　国土交通省は8月21日、都市計画制度の見直しについて、専門的な検討を行っている社会資本整備審議会・都市計画制度小委員会を開き、都市計画における分権化の徹底と全体の調和について審議した。

　国土交通省は、都市計画における市町村の権限の強化と調整の円滑化に向けて、▽都道府県との関係を区分する「広域性」概念の見直し▽権限の一体化の推進▽市町村の発意が活かされる広域調整の円滑化--を重要視。特に「広域性」概念の見直しについて、「単に影響が市町村の区域を超えるという理由で広域的とされている都市計画は市町村決定とすべきでは」と提案している。

　具体的には、現行、都道府県が決定権者となっている10ヘクタール以上の公園・緑地・広場や50ヘクタールを超える土地区画整理事業、三大都市圏などにおける用途地域などを市町村決定とするといった案を挙げている。