マンション管理協　国土交通相に要望書　民泊可否の例示を

　マンション管理業協会はこのほど、石井啓一国土交通相に「マンション標準管理規約における民泊可否の明確化に関する要望書」を提出した。

　国土交通大臣に対し、管理組合として民泊を禁止、または容認する場合の管理規約の例および考え方を作成し、公表することを要望したもの。

　同協会は、同省が作成した現行の「マンション標準管理規約」について、民泊のような利用形態が想定されていないため、標準管理規約に準拠した規約の分譲マンションにおいて、民泊は認められていないと考えてよいかといった混乱が生じていると指摘。更に、ほとんどの分譲マンションについて区分所有者が生活の本拠を置く実住型で、平穏に暮らすことを目的としており、不特定多数の人が出入りする民泊はこれを阻害するものとして、関係方面から多くの反対意見があると説明。一方で、リゾートマンションや繁華街に位置する一部の投資型マンションでは、民泊制度を活用したいニーズがあるため、民泊を禁止する場合だけでなく、民泊を認める場合、どのように規定すればよいか、管理規約の例および考え方の作成・公表を要望した。