経済危機で資金繰りなど 中小企業対策に410億円 経産省概算要求
住宅新報 2009年8月25日 号 2面
経済産業省は8月20日、10年度概算要求を公表した。現在の経済危機を踏まえ、緊急的な中小企業対策として、410億円(08年度比1.43倍)を要望している。内訳は、日本政策金融公庫の経営基盤の強化に220億円(同1.46倍)、セーフティネット保証の積極的活用に60億円(同4.28倍)、信用保証協会の経営基盤の強化に42億円(同1.07倍)を要求した。併せて、経済危機後も見据え、地域コミュニティを担う商店街の活性化に49億円(08年度比1.16倍)などを要求している。
