地価 厳しい状況続く 第2四半期主要都市動向 下落幅縮小が光明か
住宅新報 2009年9月1日 号 2面
国土交通省が8月24日に発表した地価LOOKレポートによると、主要都市地価の下落傾向が続いている。
4月1日時点と7月1日時点を比較した09年第2四半期レポートでは、全150地区のうち、0超-3%未満減が67地区で最多。3-6%未満減が55地区で2番目に多く、上昇地区はなかった。一方で、前回の09年第1四半期レポートからは、57地区がプラス方向に推移。同じが91地区で、マイナス方向は2地区にとどまった。国交省は、地価の底打ち時期については明言を避けたが、「景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展などから、全国的に下落幅の縮小傾向が認められる」としている。
都市圏別に見ると、東京圏は全65地区のうち、横ばいが1地区、0超-3%未満減が30地区、3-6%未満減が25地区、6-9%未満が9地区となった。唯一横ばいとなったのは川崎市・武蔵小杉地区。鑑定評価員は、「新駅開業の時期をにらんだ店舗・事務所ビルの着工など明るさが出ている」とコメントしている。
