官民ファンド　出資300億円を確保　9月5日の始動決定

　国土交通省が経済危機対策の一環として進めてきたJリート救済のための官民ファンドが、9月5日スタートする。金融収縮で投資法人債の償還が困難になっている状況を打開させるため、その資金の貸し出しを行う。政府系の金融機関である日本政策投資銀行の借り入れや一般の金融機関からの借り入れも随時行い、ファンドから運用状況の良好なJリートに償還資金の貸し出しを行う。Jリートの買い手としての機能を回復させる端緒となり、不動産市場の安定化と資産デフレの防止を図ることが期待されている。

　国土交通省は8月27日、「不動産市場安定化ファンドの設立運営に関する検討委員会」の4回目の会合を開いて最終とりまとめを行い、同ファンドを9月5日に正式に発足させることを確認した。

　同ファンドのアセットマネージャーを担当するDBJ野村インベストメントは、8月26日時点で、不動産会社、銀行、信託銀行、証券会社から約300億円の出資申し込みを受けていると報告した。更なる出資申し込みもありうるとした。