大言小語　民主党政権と不動産税制の行方

　民主党が政権交代を実現した。住宅・不動産業界にとって、民主党政権がどのような政策の舵取りをしてくるのか、マニフェストを見てもいま一つはっきりせず、業界には不安と戸惑いも見られる。

　▼業界にとって注目されるのは、不動産税制が今後どうなるかである。マニフェストでは、租税特別措置の見直しが子ども手当てなどの「財源確保」の1つに挙げられている。行政のムダ削減、埋蔵金活用と並んで、「租特法の見直し」が重要政策の財源捻出法だ。

　▼不動産関係で今年度期限切れを迎える減税措置は少なくない。しかし、不動産減税による日本経済活性化という考えは民主党のマニフェストからは直接読み取れない。もしかすると、少なからぬ特例措置が重要政策の財源となる可能性もないとは言えない。ただ、経済の成長性については、「家計の可処分所得を増やし消費を拡大する」と追加されたので、家計支援的な減税措置の延長は期待してよさそうだ。