賃貸住宅　質向上に特例措置　ストック形成・活用に重点　10年度概算要求・税制要望

　国土交通省は8月31日、10年度予算の概算要求と税制改正要望を公表した。住宅・不動産に関する政策としては、民間賃貸住宅に係る税制特例の創設など、ストック形成・活用の促進やセーフティネット対策の充実、また賃貸管理業者の登録制度の創設をはじめとした賃貸市場の整備などが盛り込まれた。ただ、政権交代により、予算・税制とも不透明な状況。国交省の職員からは、担当する各政策について、「必要な政策だとは考えているが」「新大臣の判断にゆだねる形になるため、まだ何とも言えない」「現時点での状況、考え方をしっかり伝えたうえで、新政権の方針に従う」といったコメントが聞かれた。

　税制改正要望には、一定の性能を確保した民間賃貸住宅の建設に係る特例措置や賃貸住宅の省エネ改修促進のための特例措置の創設など、賃貸の質向上に関係する措置が盛り込まれた。

　賃貸住宅は持家に比べ、省エネ性能やバリアフリー性能が劣っているのが現状。総務省の03年住宅・土地統計調査によると、窓に係る省エネ対策状況は持家23.1%に対して、民営借家は10.7%に留まる。また、バリアフリー性能についても、総務省の同調査によると、手すり(2カ所以上)の設置は、持家21.5%に対し、借家は5.9%となっている。これらに加え、今まで賃貸住宅に係る特例措置がなかったことから、今回の創設に踏み切る考えだ。