「社説」 新政権への期待 中古と賃貸市場整備に新機軸
住宅新報 2009年9月8日 号 2面
民主党政権による新しい政治が幕を開いた。住宅・不動産市場に対してはどんな政策が打たれるのか、業界の関心が高まっている。
マニフェストによれば、住宅分野については「住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する」とある。そのための具体的施策として挙がっている6つの項目の中で、まず注目されるのが「リフォームの最重点化」である。
これは中古住宅の取引を活発化させるのが目的でバリアフリーや省エネ化、耐震補強などの改修工事費負担を軽減する。これまでの自民党政策と基本的な違いはないが、住宅ローン減税との連動強化や自己資金の場合でも対象とする考えを打ち出すなど本腰を入れる構えだ。内需拡大効果を従来の新規着工だけでなく既存住宅の長寿命化にも求める新機軸として期待したい。インスペクター育成で住宅の資産価値維持
