日管協　オーナーや入居者に安心　預り金保証制度2月28日まで加入受付

　日本賃貸住宅管理協会は、日管協預り金保証制度の新規申し込みを2月28日まで受け付ける。制度加入会社が万が一倒産などした場合、弁済保証する。協会員以外の管理会社の申し込みも受け付ける。

　管理会社が倒産したとき、賃貸管理契約やサブリース原契約を締結している建物オーナーだけでなく、入居者にも不安を抱かせてしまう。その〝もしも〟に対応。制度に加入した管理会社が仮に破産や民事再生など倒産状況となれば、代行受領していた家賃や管理費など、オーナーに引き渡されなかった預り金の一定額を限度に日管協が保証する。これに併せ、管理業務を継続させるため、代行で一時的・緊急的に管理を担う一時管理会社を手配する。

　制度加入や更新時には、第三者機関の保証制度審査会が加入希望会社の経営状況を厳正に審査した上で、信用格付を付与する。そのため保証としての備えだけでなく、管理会社にとっては客観的に評価された「格付」を経営の健全度を示す証しとして、オーナーや入居者に対してPRできる。信頼性や安心感を提供できる仕組みともなっている。