千葉や埼玉の郊外で堅調　居住用賃貸物件の成約数

　アットホームは、16年1年間の首都圏における居住用賃貸物件の「登録」と「成約」に関する調査結果をまとめた。賃貸物件の「成約数」は、特に「東京23区」と「神奈川県」の減少幅が大きく、高い賃料エリアでのユーザーのニーズが低下した。

　一方で、「千葉県」の成約数ではマンションとアパートが共に増加し、「埼玉県」でもマンションが増えている。これら郊外エリアの堅調な姿が浮かび上がっている。

　面積帯別で見ると、30m2未満の「シングル向き」の新築アパートの成約数が前年比12.8%増となり顕著に伸びている。一方で30～50m2未満と50～70m2未満の「カップル・ファミリー向き」の新築はマンション、アパートともに減少が目立っている。低金利などでユーザーのニーズが賃貸から購入サイドへシフトしていったと見られ、分譲との競合が影響しているようだ。