木住協　「省令準耐火」の認証取得　「柱・梁あらわし」和室に対応

　日本木造住宅産業協会はこのほど、住宅金融支援機構から、省令準耐火構造の拡大仕様の認証を取得した。柱や梁あらわしといった木造軸組み工法の特徴の1つである真壁和室の設計が、省令準耐火構造の住宅で可能となった。設計の自由度が拡大すると共に、火災・地震保険の保険料軽減を図ることができる。

　運用については、仕様書を購入し、同協会主催の講習会を受講、講習会修了登録者による設計・施工時の確認を行うことが必要となる。

　同協会では、05年3月、木造軸組工法による省令準耐火構造(木住協仕様)の承認を支援機構(当時、住宅金融公庫)から取得。その時はツーバイフォー工法などのように柱・はりが被覆材で覆われている仕様が対象だった。