国交省　リフォーム連携を促進　既存住宅市場活性化へ

　国土交通省は高齢化社会の到来や低炭素化の促進など時代の要請を受け、ストック型への住宅政策転換を進めている。特に既存住宅流通の活性化は急務で、10年度からはリフォームやインスペクションなど住宅・不動産業と関連する各事業者との連携を強めていきたい考えだ。具体策としては、宅建業者と各関連事業者との協業を促進する事業化マニュアルの作成や既存住宅の流通に併せて、リフォーム、インスペクション、保険活用を一体的に行う事業者への助成措置などが挙がっている。中古購入時

　事業者提案が重要

　リクルート住宅総研の住宅購入者調査によると、中古住宅検討者に対し、不動産事業者がリフォームの提案・案内をした場合、83.3%が実際に中古を購入した。また、日本木造耐震補強事業者協同組合が不動産業者を対象に行ったアンケートでは、中古住宅流通時の買主からのリフォーム相談について、88.8%が「ある」と回答。しかし、その後の対応として、「自社対応」との回答は36%に留まる。木耐協は「リフォーム事業者などとの積極的な連携など、中古住宅に対するニーズをワンストップで汲み上げる仕組みが必要」としている。