VR内見、管理アプリ研修　日管協東京　IT研究会開催

　日本賃貸住宅管理協会東京都支部は7月10日、「平成29年度第2回IT研究会」を開き、管理会社向けの「入居者対応アプリ」や「VR内見」のほか、会議室や古民家、民泊の「シェアリングサービス」(今週のことば)の最新技術やサービスを学んだ。

　リクルート住まいカンパニー賃貸総合企画営業部総合企画1Gマネージャーの生垣貴朗氏は、居住者の18%が「不満を解消すれば長く住み続けたい」と回答した調査結果や、入居者が感じる不動産会社への不満に関する調査で「何をどこまでしてもらえるのか不明」との回答を紹介。生垣氏は、「入居者と接点を持つだけで満足度が上がる」と指摘し、継続入居には「家賃ポイントシステム」「24時間管理」「クレジットカード決済サービス」「連帯保証人不要」などが、家賃向上には、「食事宅配」「コンシェルジュ」「家事代行」の各サービスが有効と解説。これらに応える入居者の満足度向上と業務効率を改善する管理会社向けサービスの一つとして、同社の管理会社向けツール「アメニティーズ」を紹介した。

　パレットクラウド社長の梶谷勉氏は、同社のクラウド入居者管理システム「パレットクラウド」を紹介。このツールを導入すれば、紙や電話による従来の業務時間を半分以上削減し、入居者からの問い合わせをクラウドで一括管理できる特長を示した。同社のコールセンターがコンシェルジュ機能を果たし、新しい機能として10月からは、仲介会社からの入居申し込みをオンライン経由で受け付ける管理システムの無料提供を開始すると発表した。