日管協　新たな可能性を創る　シェアリング事業者協を設立へ

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、末永照雄会長)は3日、18年5月に新たな組織として、「シェアリングエコノミー事業者協議会(仮称)」を設立することを明らかにした。賃貸管理会社と、ITや民泊などシェアリングエコノミー(今週のことば)事業者の「懸け橋となる組織」(塩見紀昭副会長)で、ベンチャー企業などの先進技術を建物管理に取り入れ、賃貸市場に新たな可能性を創造する。

新しい発想に着目

　空き家や空き地問題の有効策が見つからない中、この状況に風穴を開けようと日管協が注目したのが、ベンチャー企業などの新しい発想を持つ事業者だ。これらの事業者はシェアリングエコノミーの概念の下、ITを駆使し、空き空間を有効活用している。