日管協東京　高齢者サービスなどの今を紹介　IT研究会地方ライブ中継も

　日本賃貸住宅管理協会東京都支部はこのほど、今年3回目のIT研究会を東京・大手町で開催。高齢者サービスやAI(人工知能)による物件確認、民泊大手の動向がテーマで、ビジネスの新たなヒントを得ようと、150人近くが来場した。地方会員の要望から初の試みとして、仙台会場とライブ中継も実施した。

　IoTの暮らしをテーマに、富士通ソーシャルライフ事業部シニアマネージャーの相原蔵人氏は、同社の「居住者見守りサービス」を紹介。カメラを使わず「音」を関知する仕組みで、緊急ボタンを押せなくても音響分析で自動に異常を検知し、孤独死の早期発見や事故を低減すると説明。

　空き家対策の新サービスでは、ホームネット居住支援サービス事業部営業課課長の大武将司氏が、週2回の安否確認や不慮の事故による費用補償をセットした同社のサービスを紹介。敬遠しがちな高齢入居者は入居期間が比較的に長く、空室対策の一つになるが、貸主や管理会社は安否確認サービスなどで経営リスクを保全する必要があると説明した。