賃貸管理ビジネスの先を見る　3300人超来場　日管協フォーラム開催

　イベントの開幕に当たり、フォーラム実行委員会委員長で日管協副会長の塩見紀昭氏は、「来場者の増加はインターネットなどを用いた事前告知の成果。会員外の参加企業も180社に迫り、関心度、認知度が高まっている」、日管協会長の末永照雄氏は、前日までの集計で「会員数が目標数を超える1511社となり、ITやシェアリングサービス企業の入会が目立つ。日管協に求めている様々な声に応えていきたい」と、追い風の業界の中で、一層の組織運営の強化を約束した。

　当日のカリキュラムは、内部組織の委員会や協議会、研究会ごとに27に上るセミナーや講座形式で進行した。各講座などの中で、東京都支部は「IT研究会」を同フォーラム内で開き、ナーブやいい生活などの先進技術を持つ各社がIT重説や電子契約、VR内見といった、IT技術の普及で変貌しつつある賃貸現場を解説した(7面参照)。

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