LGBT　住まいの選択肢　(上)　三好不動産(福岡県福岡市)　住宅弱者へ賃貸仲介進む

　11月14日に開催された日管協フォーラムでは、「13人に1人がLGBT」と題したセミナーが開かれた。LGBTとは、同性愛のレズビアンやゲイ、両性愛のバイセクシャル、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの総称。「近年では、性的指向(SexualOrientation)、性自認(GenderIdentity)の頭文字を取り、『SOGI』とも表現される」と全国LGBT不動産協会(福岡県福岡市)代表の三浦暢久さん。自身がゲイであることを公表し、誰もが偏見のない世の中で暮らせる社会を目指し、企業や行政から賛同を受けLGBT啓発イベントを開催している。

　同セミナーでは三浦さんが自身の経験を交え、「就職時に履歴書の性別欄に〇を付けられない」「親の介護や自身の老後が不安」などライフステージにおけるLGBT当事者の葛藤や苦悩を紹介。更に世界の動きとして、「G7の中でLGBTに対する法的政策がないのは日本のみ」と指摘。「オリンピック憲章では、『性的指向による差別の禁止』を明記しており、東京オリンピック・パラリンピックに関わる企業の施策も求められる」と、今後のLGBT施策と理解の進展を予測した。

　では、LGBT当事者は住まい選びの際、どんな現実に直面しているのか。同セミナーでは、同性カップルに配慮した賃貸物件を仲介する三好不動産(福岡県福岡市)の原麻衣さん(スマイルプラザ博多駅前店店長代理)も登壇。「不動産業者からパートナーとの関係性を執拗に詮索された」「家族に打ち明けられず連帯保証人がいない」など厳しい現状を指摘。世間の偏見の前で本来の姿を出せず、住宅弱者となる当事者の苦悩は切実だ。「実際あるのは片方の名義で1部屋を賃貸しパートナーと住むケース。管理会社や家主、親は知らないことも多い。緊急時の身元確認の遅れや、契約上の氏名がないことで保障が得られないといったリスクもある」(原さん)。