住宅賃借人保護を強化へ 家賃債務保証業者、登録始まる
住宅新報 2017年12月5日 号 1面

登録家賃債務保証業者を創設し、借主と貸主が安心して家賃債務保証を利用できるように体制を整える(国土交通省発表資料より)
登録の申請書類は国交省のホームページでダウンロードでき、主たる事務所を管轄する地方整備局などが原則、郵送で申請を受け付けている。手続きは無料で、90日程度で登録される。5年ごとの更新制だ。登録規程に反する行為には報告徴収や資料提出を求め、指導や助言、勧告、登録抹消までの措置がある。
共通ルール定める
今回の登録制度創設の狙いは2つある。1つは、保証業務の適正な運営を確保し、賃貸住宅の賃借人などの暮らしを保護する観点だ。





















