楽天LS 民泊で運用代行サービス 事業者、宿泊利用者に安心感を
住宅新報 2017年12月5日 号 3面
左から太田社長、武田常務執行役員、井上社長
楽天LIFULL STAY(以下楽天LS、東京都千代田区、太田宗克社長)と楽天(東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長)は法人・個人を含む不動産オーナーを対象に、民泊、簡易宿泊所向けのブランディングと運用代行サービス「RakutenSTAY」の提供を開始した。サービスの申し込みは法人が11月29日から、個人が18年1月をめどに受け付けを開始。11月29日には東京都中央区のザ・グラン銀座で会見を開いた。
会見に臨んだのは、楽天常務執行役員・ライフ&レジャーカンパニープレジデントの武田和徳氏、楽天LSの太田社長、サービス提供でリフォームやリノベーションなどを受け持つLIFULL(東京都千代田区)の井上高志社長の3者。
「RakutenSTAY」は特区民泊、住宅宿泊事業法(民泊新法)における民泊施設、旅館業法における簡易宿所などが対象。武田常務執行役員はコンセプトを「民泊を利用する皆様は訪れる際にいろいろな不安を持っている。事業者は新しい法律が施行される中でどこまで内容を充実させるべきか、いろいろな不安がある。部屋の設備、アメニティーグッズ、サービスレベルにおいてしっかりとして、法律に準拠したものを提供する」と説明した。
