高齢家主と学生をマッチング　地域活動参加で家賃を低廉化　若者と育むコミュニティ

　今年度から「給付型」の奨学金制度が始まった。意欲や能力があっても、経済的な理由で修学を諦める、もしくは困難な学生たちを助けて、進学や進級を後押しするのが狙いだ。しかし、同制度は始まったばかり。長引く景気の低迷でアルバイト代が減り、多くの学生にとり、奨学金の重要度は一層高まっている。

　日本学生支援機構によると現在、学生の2.6人に1人の割合で同機構の奨学金を利用する。10年ほど前ならば4人に1人。利用者は約1.5倍に膨らんだ。

　特に、返済時の負担が大きい「有利子」で制度を利用する学生が増加の一途をたどる(表参照)。無事に卒業しても、就職後に待つ返還義務に生活費が圧迫され、社会問題となっている。