社宅代行サービス協　統一契約書への第一歩　法人借主契約の「共通覚書」作成

　同協議会では社宅契約の業務量の増加傾向を踏まえ、法人借主との契約事務の簡素化を進める狙いがある。

　今後、統一契約書を作成できれば、賃貸仲介会社と社宅代行サービス事業者の双方の業務の負担軽減に期待できる。その効果として、法人借主に対するサービスのより一層の質の向上に努めることができるからだ。

　今回作成した覚書(法人特約)は、その統一契約書の作成に向けた前段階となり、全14条で構成している。