新・政府税調スタート

　政府は10月8日、09年度第1回税制調査会を開催し、10年度税制改正の議論をスタートさせた。新税調は政府と与党を一元化した形で設置。鳩山総理は会議冒頭、「前政権は政府、与党それぞれに税調があり、混乱を招いた部分があった。今回、国会議員だけで構成されたことは画期的だ」と新体制の意義に言及した。今後、年内の編成に向けて、マニフェストに提示した項目の検討や租税特別措置(租特)のゼロベースでの見直しなどを進めていく。

　鳩山首相が税制調査会に提示した諮問文では、マニフェストに掲げる税制の詳細や既得権益一掃の観点からの租特見直しのほか、検討項目として▽給付付き税額控除制度のあり方▽環境負荷に応じた課税--など計7つを挙げている。

　会合では、各省の税制要望について、10月30日までに、各省政策会議を通じて要望を取りまとめる方針を確認。また、租特をゼロベースで見直すため、専門のプロジェクトチームを設置し、11月をメドに論点整理を行う方針を決めた。