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スタンダード会員限定分かる不動産証券化とビジネス活用<第76回> 不動産証券化の現状と将来展望(47) 有識者に聞く 日本不動産研究所特定事業部長 小林信夫氏(1)

住宅新報 2009年10月13日 号 3面

 「有識者に聞く」シリーズの13回目は、(財)日本不動産研究所の小林信夫特定事業部長に、鑑定実務を通して見た不動産投資市場の動向や、ここ数年で大きく変化した不動産鑑定評価の手法、位置付けなどについて伺います。小林部長は不動産証券化市場の創設期より、証券化不動産の鑑定評価の制度作りにかかわってこられた方であり、現在も国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会、(社)日本不動産鑑定協会などの委員として、幅広く活躍されています。(田辺)

 金融危機の影響から脱する気配が見えてきたとはいえ、まだ、不動産価格が回復に転じたとは言えないようです。(小林部長)

 昨年秋のリーマンショック以降、不動産投資市場では買い手がいなくなり、不動産のキャップレート(キャップレート=不動産のキャッシュフロー÷不動産価格)が、一時期、都内でも8-10%という異常な事態にまで跳ね上がりました。しかし、ここにきて市場は落ち着きを取り戻しており、キャップレートは5-6%にまで低下しているようです。まだ、金融面などのリスクは残るものの、現段階では東京中心部の不動産価格は底を打ちつつある状況にあるという感じがします。一方で、東京郊外や他の地域はまだ厳しい状況が続いています。

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