日本ゲストハウス連盟　講演会　『不良住人情報』共有を検討

　ゲストハウスを運営する事業者など16社で構成される日本ゲストハウス連盟(林利明理事長)は10月9日、野嶋慎一郎弁護士を講師に招いて都内で講演会を開き、約40人が参加した。参加者からは運営上の課題が寄せられ、賃料を支払わない住人などの情報を共有する仕組みの創設を呼び掛ける声も上がった。同連盟は、「賃貸住宅と異なり、共同生活を行うゲストハウスは、1人の不良住人が他の住人に与える影響が大きい」として、「不良住人の情報の共有」に取り組んでおり、システムの構築を検討していることを明らかにした。野嶋弁護士は「賃貸保証業界の滞納情報データベース化の動きが参考になり、注目していきたい」と話した。林理事長は「理事の中には慎重論もある」と述べ、今後、共有する情報内容や運営方法などを検討していくとしている。